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zoom RSS 大津いじめ自殺 素早い調査打ち切りは?

<<   作成日時 : 2012/07/09 03:36   >>

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昨年10月の大津いじめ自殺事件でたった三ヶ月で調査打ち切りになったのはは一体ナゼか? それは行政の影響が大きいのではなかろうかと感じました。

自 殺した生徒の父親は昨年10〜12月、滋賀県警大津署に被害届の提出を計3回試み、いずれも受理されなかった。福永正行副署長は毎日新聞社の取材で「遺書 もなく、犯罪事実の認定に困難な部分があった」と理由を説明。伝聞を含むアンケート回答だけでは暴行などを立証するには証拠不十分と判断したがしかし加害 者の祖父が警察OBで孫が犯した犯罪同様のいじめを隠蔽したいがために圧力をかけたのではなかろうか。それだけではなく自殺した少年が救急車で搬送された 際死体を搬送でき、司法解剖もできる大きな病院が大津市内には2つ所在するのにもかかわらず「済生会滋賀県病院」という大津市から遠く離れた病院に搬送さ れていてしかもその病院に加害者の祖父が勤務していることから隠蔽疑惑が大きいと感じました。

また市教委も学校も「いじめは認識できていなかっ た」と繰り返していたがしかし生徒の証言によっていじめが明らかであるというのに「認識できていなかった」というのは学校行政共に責任逃れのためにひた隠 しにしたかったのではないのか、そのため三ヶ月で調査を打ち切ったという可能性も考えられます。

また教師の態度も調査打ち切りにつながったのではなかろうかと思いました。

>昨秋の体育祭では鉢巻きで手足を縛られ、蜂を食べさせられそうになる姿が多くの生徒や教諭に確認されている。見ていた生徒は「可哀そう」と漏らし、「そんなことして楽しいんかよ。人の気持ちを知れ」と注意もした

しかし担任教師も「そんなの大したことない」と思い、いじめを見て楽しんでいたのではないのかそのような疑いを持たれても弁解の余地がなく、教師の態度は万死に値すると感じました。



大津いじめ自殺事件やそれを生んだ大津の教育の問題点を正面から捉えることなく自己の保身や「事なかれ主義」に終始した警察・学校・行政は職務を放棄したと言っても過言ではないであろう 彼らは総辞職すべきである




<大津・中2自殺>市教委 調査を3週間で打ち切る

http://mainichi.jp/select/news/20120708k0000m040101000c.html

大 津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、複数の在校生がいじめと自殺との関連性を指摘しながら、市教委が調査を約3週 間で打ち切っていた。在校生の情報からは、生徒の自殺前に学校側がいじめに気づく“シグナル”を見逃していた可能性も判明。真相究明や公表を巡る市教委の 消極的対応が厳しい批判を浴びており、いじめ情報に慎重に向き合う姿勢が改めて問われている。【千葉紀和、加藤明子、村山豪】



いじめは 一見「仲良しグループ」とみられる中で起きた。自殺した生徒と加害者とされる同級生らが、互いの家に泊まるなど急速に関係を深めたのは昨年7月ごろ。2学 期が始まった9月以降、周囲は彼らの「変化」に気づいた。トイレでの暴行が目撃され、自殺した生徒は買ったばかりの眼鏡を「なくした」り、腹痛を訴えて学 校を休んだりするようになった。



昨秋の体育祭では鉢巻きで手足を縛られ、蜂を食べさせられそうになる姿が多くの生徒や教諭に確認されている。見ていた生徒は「可哀そう」と漏らし、「そんなことして楽しいんかよ。人の気持ちを知れ」と注意もしたという。約2週間後、男子生徒は自殺した。



在校生アンケートには、自殺した生徒らが担任などに問題を訴えながら、教諭が「見て見ぬふりをしていた」とする複数の指摘がある。また学校側は昨年9月、 自殺した生徒の家族から「息子の金遣いが荒い」と相談を2度受けていた。生徒は昨夏ごろ、口座から預金を数万円単位で引き出し始め、9月末までに12万円 以上を下ろしていたという。



アンケートでは、全体の6割弱にあたる無記名回答を学校側が追跡調査で活用しなかったことも発覚。特に「自 殺の練習をさせられていた」「『もう死ぬ』とメールして(加害者が)『死ねばいいや』と送り返していた」など、いじめと自殺の関連を示唆する回答も、伝聞 を理由に加害者とされる同級生らに確認せず、昨年11月には調査を打ち切っていた。



さまざまな形で出ていたとみられるSOSのサイン。だが市教委も学校も「いじめは認識できていなかった」と繰り返し、自殺前にいじめ情報が生かされることはなかった。



◇「犯罪認定困難」警察の対応も壁



いじめ行為に対する警察の対応も問われた。自殺した生徒の父親は昨年10〜12月、滋賀県警大津署に被害届の提出を計3回試み、いずれも受理されなかっ た。福永正行副署長は取材で「遺書もなく、犯罪事実の認定に困難な部分があった」と理由を説明。伝聞を含むアンケート回答だけでは暴行などを立証するには 証拠不十分と判断したとみられる。



一方、損害賠償請求訴訟の遺族側代理人は「被害届は厳密に書かないといけないものではない。不明な点を捜査してほしいから被害届を出そうとしたのに、今回の件は『立件できる見込みがないから捜査できない』というようなもので本末転倒」と疑問視している。 



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