てかまる日誌

アクセスカウンタ

zoom RSS ◆韓国人が抱える「被害者」という特権意識

<<   作成日時 : 2013/12/28 19:00   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

最近、生活保護の不正受給が問題視されたが、日本は「失われた20年」により、この生活保護受給者が年々増大している。同時に、在日外国人の生活保護受給世帯が増えてきており、なかでも在日韓国人・朝鮮人がダントツで多い。

厚生労働省によると、2010年(7月現在)の在日外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯だが、そのうちの7割近い2万7035世帯が在日韓国人・朝鮮人の世帯である。次いでフィリピン人(4234世帯)中国人(4018世帯)の順に多い。

フィリピン人は母子家庭の割合が高く、中国人は傷病者の受給者が比較的多いが、韓国人は高齢者の受給者が1万4000人弱にのぼり、過半数を占めている。

もちろん、生活保護受給者には、それなりの理由があり、同情すべき弱者であると思うが、問題なのは、韓国人や朝鮮人の中には「旧日本軍に強制連行された」というウソをつく人間がいて、また日本の左翼メディアがそれに加担していることである。

日韓合邦後、朝鮮人が日本へ入国するには、今と変わらない厳しい規制があった。しかし、当時の日本政府は、朝鮮を植民地として見なす法的根拠がなく、朝鮮人はあくまで日本国籍を有する者と見なしていたため、じっさいには容易に入国ができたのである。当時の内務省警保局は、朝鮮人に対して、「渡航阻止の手続きは政策的な問題であり、何ら法的根拠に基づく絶対的のごときにあらず」と見なしていた。

しかも、法的には朝鮮人だからといって差別されることもなかった。だから、帝国議会には朝鮮人の衆議院議員もいた。たとえば、朴春琴(1891〜1973年、10代で渡日)は、1932年に東京府4区から衆議院選挙に出馬し、当選、42年まで2期務めている。

だが、あまりにも朝鮮人が日本へ殺到したため、朝鮮総督府は、日本企業の朝鮮人募集攻撃に対して、1918年2月から「労働者募集取締」という行政指導を行い、厳しく規制した。旅行も、日本をはじめとする海外への渡航が制限された。

この渡航制限制度に関して、当時の民族紙「東亜日報」(1921年9月9日付)は、社説で不満を述べた。「朝鮮人全体を無視侮辱する悪法」だとして、撤廃キャンペーンまで張った。

そのため、朝鮮総督府は1922年12月5日、「総督府令第153号」を出してそれを撤廃したが、朝鮮人が日本本土に殺到しているのを鑑みて、警保局と総督府は再び協議した。24年4月17日、釜山港では渡日制限撤廃を訴える5万人ほどの市民集会が開かれ、朝鮮労農総同盟、朝鮮青年総同盟の2団体が、内務省と総督府を相手どって渡日制限撤廃の講義を繰り広げた。

これに対して日本の内地では、1928年から水上警察を動員して出発港と各地方の末端警察機関による二重の渡日取り締まりを行った。それでも朝鮮人が日本に殺到し、規制することはかなりむずかしかった。じっさい、25年の在日朝鮮人は13万人弱だったのに対し、33年には46万人にも増えていたのである。

当時、済州島と大阪を結んでいた貨客船に「君が代丸」というものがあった。朝鮮半島から日本の内地に向かう出稼ぎ労働者でつねに満員であり、定員の2倍近い乗船があったという。

この君が代丸の運賃は高価だったため、1930年からは済州島の住民らが「蛟竜丸」「伏木丸」といったか貨客船を借りたり買い上げたりするなどして、みずから日本との航路を運用した。

このように、朝鮮人たちはこぞって日本へ殺到したのである。日中戦争に入った後の1938年4月、国家総動員法が成立し、翌年の7月、具体化のための「国民徴用令」が施工された。だが、それは内地の日本人に対してであり、朝鮮には適用されなかった。内地企業が自由に朝鮮人労働者を募集できるようになったのは、その後である。これを「統制募集」という。

だが、「内戦一体」のスローガンのもとで、朝鮮人の渡日取締撤廃と規制緩和を要求する声はしだいに大きくなり、一時は部分的な規制緩和を強いられるほどだった。それもあって、1934〜37年までの渡日者数は10万人を超えていた。大東亜戦争中の台湾や朝鮮への渡日規制は、どちらも同じように強化されていた。しかし、台湾ではそれが成功し、朝鮮では緩和せざるをえない事態となった。

こうして、1942年2月から「官斡旋」が始まった。これは強制ではなく斡旋に応じたければ応じればいいし、転職も自由だった。朝鮮に、日本人と同じように国民徴用令が適用されたのは、44年9月からである。しかし、日朝間の航路は危険水域を通過するため、この徴用令による人的な流通はそれほどなかった。

その一方で、不法な密航を含めた渡日は増え続けた。じっさい、1940年に渡日した朝鮮人は119万人、45年には210万人と、急増している。
「強制連行」どころか、いくら渡日を規制しても、朝鮮人はみずから希望して日本列島に殺到したというのが歴史の真実なのだ。

日本への渡航や潜入を阻止する必要はあっても、朝鮮人だけをさらって日本に強制連行する必要性などなかったのだ。しかも、日本にやってきた朝鮮人の多くは、戦後の帰国事業で祖国に帰っている。

1960年2月に出された「外務省発表集第10号」によれば、終戦当時、日本には200万人の残留朝鮮人がいたが、このうち140万人が朝鮮へ引きあげた。

さらに残った約60万人に帰国希望者を募ったところ、約50万人が応募したものの、このうちじっさいに朝鮮に引きあげたものは8万人にすぎなかったという。また、1960年当時、登録されている在日朝鮮人の総数は61万人であるが、そのうち、徴用によって渡日したものは、245人にすぎなかったと報告されている。

このように、現在の日本に残っている韓国人や朝鮮人は、強制連行されてきた人たちなどではないだ。

外国人参政権においても、在日韓国人・朝鮮人は強制連行されてきた人たちの末裔だから付与すべきだといった主張があるが、それはまったくのウソなのである。

韓国人や朝鮮人が「朝鮮人の強制連行」というウソを吹聴している一方で、かつて「台湾少年工の強制連行」という話が流されたときの台湾人の反応は好対照であった。
「台湾少年工」とは、戦争末期、航空機生産のために台湾で募集され、渡日して大和市(神奈川県)の工場で働いた台湾人少年たちのことであるが、一時、韓国のメディアや日本の学者、「朝日新聞」などの左翼メディアが「未成年の少年までも強制連行した」といって、日本を非難したことがあった。

しかし、筆者の徹底調査で、これらは悪意にあふれたまったくのでっち上げであることが判明した。

ある元少年工は「とんでもない。日本のメディアのウソだ」と抗議した。そして「国語、数学、理科の試験と身体検査に合格し、校長と父兄から許可のハンコをもらって、やっと日本に来られたのだ」と反論している。

彼らにとって、日本で働くことは憧れであった。そして、高い競争率を勝ち抜いて日本に渡ったという誇りがある。それほど当時の日本は、アジア各国にとって、超先進国だったのだ。

韓国人たちが「当時の朝鮮はそれほど偉大な先進国だったか?」と首を傾けざるをえない。

「北朝鮮労働新聞」では、840万人の朝鮮人が強制連行されたと主張している。だが、これまで見てきたように、この強制連行はウソである。

朝鮮半島では歴史上、高句麗、百済滅亡後の唐軍による強制連行、元時代のモンゴル軍による強制連行、明末(李氏朝鮮時代)における満蒙八旗軍による強制連行、朝鮮戦争時の北による南からの強制連行(いわゆる「1000万人の離散家族」)などがあったが、日本による強制連行は、こうした過去の史実をモデルに創作したフィクションなのである。

 (資料参考) (栞)

頑張ろう日本  未来の世代の為に

SNS−my日本からの声でした

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
◆韓国人が抱える「被害者」という特権意識 てかまる日誌/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる