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zoom RSS ◆労働市場の開放で民族間の増悪が拡大する

<<   作成日時 : 2014/02/18 10:55   >>

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さらに1つ、民主主義にダメージを与え、国家間の軋轢を高める問題がある。それこそが労働者の移動の自由化である。

なにしろ、主要国でバブルが崩壊し、各国の国民が自国で所得を得られない状況になった場合には、外国に起き、現地で所得を獲得し、祖国に残る家族を養う以外に、生き延びる術がなくなってしまうのである。

むろん、現在のほとんどの国は単純労働者の移動について、ある程度の制限を設けている(例外はあるが)。国家の役割が国民の所得を増やす、あるいは国民の雇用を確保することである以上、当たり前だ。とくに、先進国は相対的に国民所得が高い。というより、国民所得が高いからこそ先進国なのだが、たとえば、日本の1人当たりGDPが約4万2800ドルであるのに対し、ベトナムは1174ドルだ。その差、36倍強である。

筆者は、ベトナムに含むところはまったくない。ベトナムが交渉参加の1つであるTPPは、当初は専門職の労働者のみ、移動の自由化を認めようとしている。だが、もし日本がTPPに参加し、将来的に単純労働者の移動も自由化されたらどうなるだろうか。いわば、TPP版シェンゲン協定である。

なにしろ、国民所得が30倍以上も違うわけだから、日本の製造業がベトナム人労働者の雇用をやめるのは不可能に近い。労働者を外国人に入れ替えることで、企業の利益はますます大きくなる。結果的に、グローバル投資家を含む株主たちに配当金が支払われていく。

日本政府が、「日本国民の雇用も増やしてくれ」などと生意気なことを言ってきたら、企業側は、

「何だと!労働者が外国人だろうが何だろうが、日本に残って操業を続け、法人税を支払ってやっているわが社に対して、何たる言い草だ。そんなふざけたことばかり言っていると、いっそ工場を外国に移転するぞ。そうなると、法人税も徴収できなくなるが、いいのか」と怒鳴りちらせばいい。

これは極端な例だが、日本国内には「移民を1000万人受け入れよう」などと真顔で口にする人が少なくない。正式に提言までした政治家がいるから、困ったものだ。一体全体、彼らは国家を何だと思っているのだろうか。

日本における移民議論はきわめて奇妙で、たとえば、「生産人口が減っているから、日本はデフレから脱却できないのだ。外国人を1000万人入れれば、デフレから脱却できる」

などと真顔で述べた経済評論家がいたから、度肝を抜かれてしまった。

日本の生産人口が減少しているということは、わが国はしだいに供給能力を喪失していっているという話だ。供給能力が不足した国で発生する問題はインフレーションであり、デフレではない。需要に対し、供給能力が足りなくなれば、当然の話として物価は上昇する。

現在の日本はそれと逆で、供給能力が需要に対して大きすぎるからこそ、デフレが継続しているのである。ここの外国移民を1000万人受け入れ、彼らの労働力が供給能力に積み重なったら、間違いなくデフレ時は深刻化する。

要するに、需給関係という経済の基本すら正しく理解せずに、「とにかく移民をたくさん入れたいんだ!」というおかしな認識をもつ人が、わが国には少なからずいるのである(べつに日本にかぎらず、欧米諸国にもこの手の人が結構いる)。

こういった人たちは何かといえば、「人間はみんな平等だ。多文化共産主義こそすばらしい」といったお花畑的な理論を展開するが、人間は決して平等ではない。残酷な話だが、彼、彼女がどこの国で生まれたかにより、幸福な人生を過ごせるかあ否かは、かなりの部分が決まってしまう。「そんなことはない!」とい言いたい人がいるならば、一度日本を出て、内戦や革命に明け暮れている国にでも移民してみるといい。筆者の言葉が真実であることがすぐにわかる。

人間は何らかの共同体に属さなければ、生きていくことはできない。共同体のもっとも小さいのが家族であり、最大なものが国家だ。国家より先はない。だからこそ、人間は遠い昔から互いに助け合い、ともに豊かになるために国家のシステムを発展させた。

モノやカネに加え、ヒトの移動の全面自由化まで主張する人たちは、グローバリストというよりは無政府主義に近い。人間は言語、価値観、文化、伝統、歴史、ライフスタイルをある程度共有する人たちに囲まなければ、落ち着いて生きていくことはできない。海外旅行に行き、即座に現地の社会に溶け込める人は存在しないだろう。

べつに、日本の若者が海外でチャンスを見つけようとするのを否定するつもりはないが、基本的に移民を送り出すのは、自国のみでは国民に十分な所得や雇用を与えることができない国家である。

その典型が、ギリシャやあるいは日本の隣国である中国や韓国を賛美する傾向が強いが、それならなぜ、日本のコンビニでは、あれほど多くの中国人や韓国人が働いているのか。駐韓賛美派で、この現実についてきちんと説明してくれた人はいない。

外国人労働者の増加により国民の雇用環境が悪化すると、政府がどれだけ説明をしようとも、国民は怒る。結果的に、その国で外国人排斥の動きが発生し、最終的には国同士の軋轢が高まることになる。その典型的な例が、移民排斥の流れに乗り、2912年5月の総選挙で初めて議席を獲得したギリシャの極右政党、「黄金の夜明け」である。(公約は、「すべての移民を国外追放し、国境地帯に地雷を敷設する」というものだ)。

特にバブル崩壊後のデフレ期に移民排斥が起きがちなのは、国民と移民が雇用の奪い合いをするのに加え、職を失った外国人が犯罪に走るケースが少なくないためだ。ちなみに、2011年の日本における外国人刑法犯の国籍・地域別検挙状況は、前ページのとおりである。日本における外国人犯罪の4割は、中国人によるものだ。

 (資料参考) (栞)

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