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zoom RSS たとえ安倍総理が「イスラム国空爆を支持」しても

<<   作成日時 : 2014/09/27 06:54   >>

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安倍総理が「イスラム国空爆を支持」と語ったのは「イスラム国」が勢力を伸ばし、中東だけでなく、アジア・ヨーロッパやアメリカにも勢力を伸ばしかねず、その構成員に因るテロを起こしかねないと安倍総理が判断したのでなかろうかと感じた。
ただ安倍総理が述べた人道支援などの貢献は地元民のための「後方支援」を中心にイスラム勢力が排除された地域を中心に難民の保護、医療支援、衛生面での活動、インフラ整備、農業や各種産業の復興の担い手を中心として行うべきである。
幸い、イラクにおける自衛隊の活動は地元民から高い評価を受け、自衛隊支援のデモまで行われたほどである。その評価を土台として是非積極的に「後方支援」を行うべきである。
「後方支援」に関しては今後編成が予想される多国籍軍や国際機関との調整だけではなく、他のアラブ諸国と連携して行わなければならない。

たとえ「武力行使」を用いなくても、国際貢献は十分にできる たとえ安倍総理が「イスラム国空爆を支持」しても武力行使ではなく、地元民のための「後方支援」で貢献しなければならない

安倍首相:「イスラム国空爆を支持」日本は人道支援で貢献

毎日新聞 2014年09月24日 11時03分(最終更新 09月24日 13時23分)
【ニューヨーク青木純】安倍晋三首相は23日夜(日本時間24日朝)、米国がシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」への空爆を開始したことについて「シリア国内の空爆も事態の深刻化を食い止めるための措置だと理解している」と述べた。米ニューヨークのホテルで同行記者団に語った。

 首相は「日本は米国を含む国際社会のイスラム国に対する戦いを支持している」と表明。イスラム国による攻撃を「強く非難する」と述べ、人道支援などの貢献を行う考えを示した。

 消費税率を予定通り来年10月に10%に引き上げるかについては「7〜9月期の国内総生産(GDP)を見て、どれぐらい経済が回復しているか、将来の見通しはどうかを注意深く見ていく。経済状況等を総合的に勘案して年内に判断する」と述べた。2014年度補正予算案の提出については「臨時国会ではまったく考えていない」とした。

 急激に進んだ円安の影響については「プラスもマイナスもある。燃料代が高騰しており、地方経済、中小企業への影響を注視したい」と語った。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の日米交渉については「最終局面だ」と明言した。

 また、首相はこれに先立ち、エジプトのシシ大統領と会談し「国際社会の深刻な脅威であるイスラム国が弱体化され、壊滅につながることを期待する」と語った。

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