てかまる日誌

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zoom RSS 在日は今まで何をしてきたのか

<<   作成日時 : 2015/02/02 21:35   >>

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これはアマゾンブックレビューに寄せられた#鶴橋安寧―アンチ・ヘイト・クロニクルへの所感ですが、この文章は在日の本当の歴史だけでなく、在日が在日の歴史を知らないことと、我が国民が在日に対し「負い目」を負っていることによって、在日の横暴がひどくなっていることも指摘しています。在日は過去の歴史に正面から向き合い、反省していかなければなりません。また我が国民も在日に対し「負い目」を負うのではなく、在日の横暴に対決しなければなりませんが、在日も我が国民も相手の主張に真摯に耳を傾け、戦前から近年に至るまでの歴史を学ぶことに加え、事実を一つ一つ検証することを第一にしなければなりません・・・

近年、コリアン代表?として誹謗中傷の的にされている李さんの自伝的エッセイ。文章も芸人みたいに冗談を連発。
私が思うのに、李さんが嫌われるのはコリアンだからではなく、個人のキャラと態度に問題があるからだ。ふてぶてしい態度はまるで悪役のよう。相手を刺激し格好のターゲットになってしまう。
そして彼女は被害者意識を強め「このままでは殺されてしまうかも」と言うのだが、そう怖れるのも仕方がないと思う。
なぜなら李さんがせっかく「なぜコリアンをそんなに嫌うのか」と聞いているのに、相手はきちんと相手にせず罵倒するだけだから。聞かれた人はもっと丁寧に答えるべきだと思う。そりゃ拒絶されたら会話の通じない相手だと誤解するわ。誰も説明してくれないから李さんは「あいつら根拠のないデマを信じて嫌っている。あいつらは差別を娯楽にしているんだ。」と誤解してしまう。
そして互いに「レイシスト」とレッテルを貼ったり「朝鮮に帰れ」と罵倒し合う。
これでは外から見れば「どっちもどっち」になってしまう。
そして「あんなの相手にするな、ほっとけ」と互いに対話を拒んでいる。今では裁判にも持ち込まれた。
しかしこの問題は裁判では解決しないと思う。
暴力や権力でデモを封じ込めたり、言論規制しても、問題は解決しない。
李さんが言うように「日本に差別の土壌があるかぎり、第二の在特会が発生する」のだが、私に言わせるとそれも微妙に違う。
ここまでこじれた問題は、やはりみんなで原点に戻って事実を一つ一つ検証することから始めないと永遠に終わらない。
一つ二つ間違いを見つけただけで「ほら、在日特権はないんだ」と思考停止をせず、徹底的に調べる。
桜井誠の本も読んでみる。「朝鮮人でていけ~」に至るまでの経緯を調べてみる。
相手の主張に真摯に耳を傾ける。戦前から近年に至るまでの歴史を学ぶ。そういうことが大事だと思う。

李さんも在日の歴史に詳しい様子ではない。
本来なら彼女が自分で調べるべきだと思うけど、今回はおせっかいで私が手伝ってあげます。
以下長文です。

植民地支配前から朝鮮人は華夷秩序に基づき日本人を蔑視をしていた。
逆に日本に渡ってきた在日は、言葉のアクセントの違いや衛生観念の無さでからかわれたりした。日本人に悪気がなくても態度や習慣の違いで「差別された。見下された」と誤解することも多々あった。
差別のない国などない。お互いに差別をしていたのだ。
当時植民地支配は善であった。しかも日本の統治は投資。一部特権階級以外ほとんど乞食同然の状態から、近代化を成し遂げた。
もちろん差別もあったが、コリアンと日本人はおおむね仲良く生活していた。
だが彼ら一部は恨みをつのらせ共産主義者と結託し天皇陛下を暗殺しようとするなどテロやデモを起こしていた。
戦時下では労働力不足を補うため無理に働かされることになった。(もちろん日本人も)
朝鮮人留学生が朝鮮独立を推進する目的で、日本共産党とグルになり反日的な妨害行為を行った。朝鮮人労働者は、炭鉱や軍事工場で仮病を使いサボタージュやストライキをしたり、わざと不良品を作って仕事を遅らした。デマを飛ばした。そのくせ賃金と食物について不平を言った。
戦後は自らすすんで日本に留まった。
日本が敗戦してから、略奪・強姦・虐殺などあらゆる暴虐の限りをつくした。
戦後は「我々は戦勝国人だから」と言って日本の法律を守らず、乱暴狼藉の限りを尽くした。「われわれは二等国民で、日本国民は四等国民となった。したがってわれわれは日本国の法律に従う義務はない。日本国民より優遇されるのは当然であることを、あらゆる方法で日本人に知らせなければならない。戦争中われわれを虐待した日本人は、戦犯として制裁を加えなければならない」と称し、その通り実行した。
朝鮮人は徒党を組んであらゆる非合法行為と略奪行為を行い、警察もこれを止められず、アンタッチャブルな存在となった。
また、精神的理由から納税を拒んだ。それから外国人登録法にも猛反対した。引揚同胞の配給通帳を使用して二重配給をとるなどの誤摩化しが暴露するからだ。
当時の日本人の朝鮮人に対するイメージは「朝鮮人はみな過激派で無政府主義者で悪漢である」というものだ。

大挙して襲撃したり知事に対して暴行監禁脅迫などの不法行為をし(阪神教育事件1948年)2千人を率いて首相官邸に乱入し(首相官邸デモ事件1946年)(法務府特別審査局 局長吉河光貞の責任調査事例 日本占領軍への反抗、反対、暴力主義の具体的事例としてあげられている)
「仲間を殺したやつは殺してしまえ」と警察官を殴打し連行したり(枝川事件1949年) 平市警察署を襲撃して占拠したり(平事件1949年)、 密造酒を取り締まられたら逆ギレし(多奈川町事件1952年)
集団で圧力かけて「生活保護法の即日適用、税金免除」など要求し(長田区役所襲撃事件1950)(朝鮮人生活擁護闘争)、それで朝鮮人が捕まればまた即時釈放を求めてまた押しかけた。
朝鮮戦争時、密入国者を大村収容所に収容したのち強制送還すると、朝鮮人200人が役場に押しかけ強制送還反対の陳情と生活保護を求めた。役人に暴行脅迫し15人が捕まる(1951年10月22日兵庫県 下里村役場集団恐喝事件)
朝鮮人連盟は暴力団体だから解散しろと命令したのに「民族への不当な弾圧だ」と抗議したり「挑発した日本当局に原因がある」「当然の権利を認めないから起きた事件だ」と責任転嫁した。
コリアンは安易な実力行使に出てすぐ警察と衝突し、逮捕者を出している。 こんだけの犯罪の記録を、恥ずべき事とするどころか、被害者ぶって「人民の怒りである」「当局は誠意がない」「無慈悲な弾圧」「権力の乱用」などと全部日本のせいにしながら自己正当化している。

しだいに朝鮮人たちはマスコミを使って歴史の捏造を始めた。「強制連行されて来た」「土地を奪われて仕方なく来た」等々。
在日の多くが強制連行されたという主張は嘘だ。実際は金儲けの為、密航など自らの意志で来たという人が大半。(募集で渡った人間でも徴用に切り替えられた例が多い。戦争が始まったから協力しろと警察から命令されたそうだ)
弱者で居る方が世論誘導工作と権利要求できるから。弱者カードは世渡りに活用でき「人権は金になる」
そして朝鮮人は「俺たちは何も悪いことをしていないのに差別される」「不当な差別を受けている」 等と宣伝した。
この経緯を知らない日本人は在日に対して罪悪感を持つようになった。

朝鮮人は身内で「日本人と交際するとヤキいれる」という差別的掟を作り「日本人みたい」と言われることは侮辱であり否定的判断基準とし「殺すなら日本人にしろ」と言う。
また以前は日本人と結婚するな日本の企業に入るなと、日本に対する排他的な態度でいたのに、今は「日本人が就職差別や結婚差別をした」と日本社会の排他性を批判している。そして「日本人との結婚や帰化は、日本社会の民族差別のせい」と述べている。
まるでアベコベな主張である。そんな矛盾した主張をしておきながら「日本人は我々の民族性を認めて共存せよ」と一方的に理想を押しつける。
朝高の生徒は「チョッパリには何をしようが構わないよ」 と言い、朝高の先生も植民地時代の話を持ち出し、強制連行等の理由で日本に渡ってきた境遇を説明して、日本での差別に苦しめられたからこのようなケンカになるのだ」と堂々と主張する。
このように「植民地支配」や「民族差別」を持ち出されると、贖罪意識が強い日本人は大人しくなってしまう。だから彼らは印籠を突き出してくる。

彼ら朝鮮民族は犯罪者扱いされるのに十分な実績を作ってきた。
嫌われる原因を自ら作っておきながら「日本社会には長年民族差別が蔓延してきた」だの「日本の排外主義的な制度はおかしい」だの喚いている。
私達日本人の恐怖心を「差別」と言い換え責め立てる。
そして驚くべき事に、なかなか差別事件が起きないので、運動の側が事件を仕掛けるという現象がおきるようになった。
在日は、差別が減少したことを認めず「見えにくくなった」と主張している。見えない民族差別など現実としてありえるのだろうか。
社会保障、福祉などが同等に適用されるようになった時も「差別は少しも減っていない」と彼らは主張している。
日本では法治国家を守るために、法に基づき機能している。
ところが朝鮮人は情や馴れ合いで目的を果たす。賄賂を使ってゴリ押しすることに後ろめたさはない。契約を結んでも、それが不利だと感じると平気で約束を破る。絶対に自分の非を認めない。朝鮮人は「法律とは守るものではない」と考えているのだ。
そして朝鮮人が差別される原因は「植民地支配の残滓」でも「いわれなき差別や偏見」でもなく、差別の裏付け補強する行動を繰り広げたのは、コリアン自身だった。敗戦直後にコリアンが社会秩序を無視し暴れたという歴史的事実があった。
外国人登録令や指紋押捺制度はその社会背景から出て来たもので、日本人の偏見や排外的な考えから生まれたのではない。
また指紋押捺が北朝鮮工作員の侵入の抑止に一定の効果をあげていた事実も見逃せない。

彼らの努力により、在日コリアンの一部法的地位は、日本よりも本国韓国よりも優位となった。だがもっと多くの特権を、という要求が出されている。政府が譲歩すると要求は果てしなくエスカレートする。
その結果民族の間に亀裂が生じている。限度を越えた要求が共存や共生を難しくしつつある。

在日は抗議という名の暴力を公然とふるって権利を獲得してきた歴史があるのだ。
総連・民団と国税局の間で免税密約について以下詳しく書く。
商銀・朝銀という在日金融機関はその内部に莫大な数の架空口座を持ち、主にコリアンたちが 組 織 的 に 所得をごまかし隠蔽するための「脱税機関」としての役割を果たしていた。北朝鮮への送金疑惑、架空口座問題、不正融資、朝鮮総連への資金横流し…と疑惑を数えればキリがない。
彼らはそれを民族差別の代償としての「既得権益」とすら考える傾向があった。
具体例。
2000年11月に81歳で無くなったパチンコ店経営会社の元役人の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、総額約39億円の遺産隠しを指摘されたことが03年8月30日にわかった。
元役員は生前、巨額資金を在日韓国人系金融機関の旧東京商銀信用組合 (現あすか信用組合)などに開設した親族名義の借名口座に分散預金し、遺族はこの預金を遺産の税務申告から除外していた。旧東京商銀など民族系信組には借名、仮名口座が多数開設され、課税逃れに利用されているのではないかと指摘されていたが、実際に借名口座の悪用が明らかになったのは初めて。
在日韓国人系の旧東京商銀が破綻したのは2000年12月。
東京地検特捜部の捜査により「ミニ政商」と呼ばれた金聖中元理事長らが業務上横領や背信の容疑で逮捕起訴されることになったが、この過程で、東京商銀の中には、実在しない人物の名前や他人の名前を使って開設した口座が多数存在したことがわかった。
これらは通常「架空口座」と呼ばれ、金融法制上開設を禁じられているが、東京商銀の場合、架空口座の預金総額は、破綻する直前で残金の4分の1に相当する600億円強にのぼっていた。
旧商銀や旧朝銀といった民族系信用組合においては架空口座が作り放題であり、先にあげた例からもわかるとおり、現実問題課税逃れに利用されていた。
東京商銀をはじめとする在日金融機関はまさに「脱税の温床」だった。
商銀や朝銀でこのような脱税口座とも言うべき架空口座が安易につくれた理由の一つは、自治体職員の検査能力が著しく劣っていたから。
もう一つは、在日社会一般に存在した納税に対する義務感の薄さがあった。「我々は日本でさまざまな差別を受けている。日本政府は我々に同等の権利を与えないが、義務だけは要求する。これは承服できない」という…。これによって所得隠しも正当化された。一部在日朝鮮人は「日本に納税するなら北朝鮮に送金する方がマシ」と言っている。
朝銀の場合、架空口座はたんに脱税の手段として使われたわけではない。
事実上朝鮮総連の支配下にあった朝銀は、架空口座を通して総連に対する無担保融資、事実上の資金横流しなども行っていた。 (そのお金は北朝鮮送金の原資に)
商銀、朝銀などの民族系金融機関と切っても切り離せない関係にあるのが、在日韓国商工会議所、在日朝鮮商工会という商工人団体。
戦後間もなくそのほとんどが零細業者である在日商工人が日本の当局と交渉するには、数だけが頼りだった。
そして集団で折衝に臨むにあたり、その取りまとめ役を果たす商工会の存在は大きかった。
例えば、終戦直後、GHQの指示を受けた日本政府は「外国人の財産取得に関する政令」を出し、在日コリアンなど財産所有に規制をかけようとした。
しかし、朝鮮商工会が先頭に立って、猛抗議をし、この法制の適用から在日朝鮮人を外すことに成功した。
この効果に味をしめた朝鮮商工会は、やがて「数の力」を「集団の圧力」に転化し始める。
67年12月、総連系在日商工人で「送金王」の異名をとったこともある貸金業者、具次龍の脱税問題をきっかけに、国税当局は取引先である朝銀東京の前進、同和信用組合に強制捜査を実施。この時、応援に駆けつけた朝鮮商工会と国税当局との攻防はすさまじく、国税当局は400人の機動隊に見守られながらガラス窓を叩き割って捜査を開始。
さらにこの後、朝鮮総連の指示で朝鮮商工会を先頭にした在日朝鮮人が全国各地の税部署に抗議行動を起こし、日本中の税務行政に陥った。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
そしてこの事件からさらに10年ほどたった76年に、朝鮮商工会と国税当局の間に、悪名高い「五項目合意」が結ばれることになった。
国税当局はこの存在を全面否定しているが、当時の社会党代議士高沢寅男の部屋で結ばれたことは、関係者の間で公然の秘密となっている。
1.朝鮮商工人すべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
3.学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
5.裁判中の請案件は協議して解決する。
この中で重要なのは、1の団体交渉権。「朝鮮商工人すべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する」という一文により、これ以後、総連系商工人の税務処理にあたっては、地域の朝鮮商会との団体交渉によって税額を決定するという制度が導入され、優遇措置が図られることとなった。現代コリア研究所の佐藤勝己さんは、この日を「日本の税務当局が北朝鮮と総連の暴力に屈して特権を認めた屈辱の日」と称している。ちなみに今日ではこの取り決めはすでに形骸化しており、過去のように機能していないのだが、結ばれた協定が解消されたわけではない。今でも圧力団体として機能している。
だから税務署は朝鮮人経営者の提出する書類に朝鮮商工会の判子が押してあると、もう何も言えません。全部損金で出せば税金は発生しません。
つまり脱税しようと思えば簡単に出来る特権なのだ。
(他にも在日外国人には、日本人にはできない節税(脱税?)裏技がたくさんある。子供手当といい扶養控除といい、外国人にとっては脱税や不正受給がしやすい仕組みとなっている。
親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて市区町村が確認するすべはない。 税務署員は海外まで行って事実かどうか確認できない。
岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認めている。中国では証明書の偽造なんて日常茶飯事だ。
結果、外国人は膨大に扶養者控除つける事が可能で、還付金をがっぽりもらい実質無税にできるのだ。

権利を獲得するために「日本の植民地支配」を言い訳に、役所を団体圧力でねじ伏せるなんて当たり前。 (08年にも税理士法違反で家宅捜索しようとしたら朝鮮総連関係者とみられる約百人が抗議に集結して圧力をかけた。 )
だから生活保護の受給率も高くなる。
なぜ在日だと生活保護申請がすんなり通るのか?
例えば、日本で生活保護を受けたいとする。でも審査がおりなかった。そんな時、民団に行って「韓国人だから差別された」と訴えれば、一緒に圧力をかけてもらえる。熱心にファックスとか電話で圧力をかけることができる。
また日本人側にも「かつて日本は軍国主義で朝鮮人を拉致した。かわいそう」という間違った歴史観と贖罪意識があるし、「審査に通さないと圧力かけてきてうるさい」 という理由ですんなり通そうとする。 「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」と関係者が語っている。

埼玉県深谷市の例がある。元暴力団組員夫婦が生活保護費(医療扶助)を不正受給したとされる事件で、市は担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。逮捕されたのは指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海とその妻。
暴力団員が勤務実態がないのに役所から給料をもらい続けた例もある。
その暴力団員は韓国人だった。「韓国人だから差別するのか?」と恫喝し給料をもらい続けたそうだ。「体調が悪いから休んでるだけだ」と言って。
役人は人権を振りかざされると弱いし、剥き出しの暴力にも弱いのだ。

それから、在日という肩書きさえあれば、地方自治体によっては税金を免除してもらえる。数年前三重県伊賀市で、その税金を横取りしようとした役人がいたことがニュースになった。条例ではなくて、戦後すぐに市長が決めて慣例的に、役所の任意でやっていたという。

彼らは集団で圧力をかけるだけではなく個人でも強い。在日の手記を読むと、ヤクザとケンカや抗争シーンがよく登場し、感情で法を曲げようとする考え方が随所に見られる。
『在日一世の記憶』にて鄭さんが「パチンコは朝鮮人がヤクザとケンカし血を流して守ってきた歴史がある」と誇らしげに証言している。李さんは「住宅や就職の斡旋、一時生活費の支給などを求める運動をした。官邸の門に体当たりしたり抗議行動をするようになりました。警察ともみ合いになったこともあります。」と武勇伝を語っている。

このように警察も税務署も役所も、朝鮮人の暴力に屈したことがあるのだ。朝鮮人は日本人の贖罪意識を利用して理不尽な要求をした。その特権を権利だと言い張った。

在日特権と言えるものの核心は、創氏改名されたと称する「通名」がよく実態を表しているように、ある時は祖国のアイデンティティを前面に出して日本を非難しつつ、ある時は永住者として日本人と同等の扱いを求めるという二面性を狡猾に使い分けてるズルさである。
例えば、在日は自分に都合の悪い事が起きた時、「私たちは強制的に連れてこられたんだ」「差別されている」 被害者面する一方、戦後の自分達の狼藉に対しては「我々は差別されていたので日本人女性をレイプして殺しても仕方がない」などと責任追及を回避をする。小松川事件、金嬉老事件など在日の凶悪事件が起きると在日は「在日の犯罪は日本人と日本社会に原因がある」と責任転嫁をした。(朴慶植や辛淑玉や姜尚中などが)
金嬉老は「自分が事件を起こしたのは、日本社会が差別をしたからだ。したがって自分には責任はない」という趣旨の主張をして絶対に譲らなかった。
金だけでなく、在日の多くの人が金と同じ思考をする。
「母親が二世に朝鮮語を教えなかったのは、日本社会が差別するから」「日本社会が我々に同化を求めたから」など、なんでもかんでも日本のせいにして責任を逃れようとする。

しかも在日は同胞の誤った態度を批判しない。日本を叩くための間違った記述なら見てみぬフリ。つまり在日社会はウソを許容している。
独善性があり判断が不公平。同胞なら多少あこぎな商売も許し、日本人なら許せないという逆差別がある。

そして、日本人の贖罪意識を利用して、権利よこせと声高に叫ぶ。
あくまでも外国人である以上、その国へは節度ある態度が必要ではないだろうか。日本人と同等の権利を在日外国人に保証しなくてもよいと思う。ここは日本である以上外国人が多少の不利益を受けても甘受すべきではないか。それでも在日外国人に様々な救済策を講じても「まだ足らない、日本人並にせよ!」と言われるとうんざりする。
韓国人でありながら祖国での兵役は免除され、日本では差別されてると言いそれに同調するような差別利権勢力(民団、総連、左翼団体)状態を継続させたまま、利権獲得を目指すということが問題だ(同和利権と同様の構造)
ただ、同和問題と違って根拠法がない。いわゆる明文化された特権というものはないが、数々の優遇を総称して特権というのだと思う。

こういう経緯を語らずに、何が「寛容が大事」だ。 何が「仲良くしようぜ」だ。
朝鮮に子供を拉致され日本の伝統文化を踏みつけられて血税を不正に詐欺られても、黙ってろと?

嫌われる事ばかりをしてる人を嫌うのは、差別ではない。
なぜ嫌われるようになったかという原因に目を向けて、朝鮮人こそが反省するべきだ。根本原因に目を向けない限りこのような摩擦は解消に向かわない。
朝鮮人が歴史を反省謝罪し、謙虚な心を持ち、日本人と協調・融和して生きていく努力をすれば、問題は解決に向かうかもしれない。

それに、ヘイトを問題にするんなら、コリアンが行っているヘイトも問題にするべきだ。
なぜ韓国での「日本人お断り」には反対しないのか。なぜ韓国の差別やヘイトには抗議しないのか。韓国側のデモの方がよほど過激なのに。
韓国人は「日本人を殺せ」「日本人は帰れ」と叫び、天皇陛下の写真や日の丸を焼く。
国家ぐるみで日本人への憎悪を煽っている。
韓国の反日デモがなければ日本の反韓デモもなかっただろう。

「ヘイトをやめよう」というデモの直後、コリアンが通り魔事件をおこした。「日本人なら何人も殺そうと思った」と供述している。だがコリアンはそれを批判しない。
日本に帰化してすぐ大阪府議選に立候補した李敬宰はこんなことを言って出馬した。「なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です」
これも許されてしまった。
一方、在特会は「朝鮮人を殺せ」とは叫ぶものの、実行はしていない。

なぜ日本人だけが怒りをあらわにしてはいけないのか。
なぜ日本に向けてのヘイトなら許してしまうのか。本当の差別主義者は誰なのか。言うまでもない。

http://www.amazon.co.jp/gp/aw/review/4877144536/RK4KJL2MPM4D0/ref=aw_cr_R21G5K7SJ4RFJT?cursor=6&sort=rd からとられました

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