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zoom RSS 犯罪者に打撃!「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正

<<   作成日時 : 2016/10/04 04:05   >>

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「10月1日からの犯罪収益移転防止法の改正で 法人等が銀行口座を開設する場合、『実質的支配者』を届け出し、その人の本人確認をしなくてはいけなくなりました。当然、偽るのも罪に問われる。 また、過去に不正な口座利用があれば新規の口座取得が難しくなる。」
https://twitter.com/daitojimari/status/781627485532196864
という 経済評論家 渡邉哲也さんのツイートを知って犯罪者や通称を多数使っている在日には打撃を与えるのではなかろうかと感じました。
在日の中には通称名を多数持ち、収入があるのにそれを悪用して生活保護を詐取するケースが有り、また通名変更で入手した保険証で何十もの不正資金用口座を作ったり、犯罪用のとばし携帯を作ったり、犯罪者や反社会組織が振り込め詐欺・架空請求など犯罪の振込み指定口座として不正な方法で作成された架空口座が利用されている事例がありましたが、10月1日の法改正によってそのことが激減すると思われます。無論このことに対して、市民団体や人権派は反発するかもしれませんが、普通に生活し、事業活動を行っている市民、企業や団体には何も痛くもなく、痒くもないものと思いました。

参考 平成28年10月1日から銀行との取引時の確認方法について

個人の場合

保険証等の本人確認書類のお取扱いの変更

お客さま等の氏名・住居・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただく場合があります。

外国の政府等において同法に定められた職位にあるお客さま等とのお取引に係る追加の確認

外国の政府等において同法に定められた職位※1にある(またはあった)お客さま、そのご家族にあたるお客さま等※2とのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

※1 外国において元首や日本の内閣総理大臣、その他の国務大臣に相当する方 等。
※2 同法に定められた職位にある(またはあった)方、そのご家族の方が、下表の議決権保有比率の合計が25% 超等の個人の方に該当する法人のお客さまも対象になります。

法人の場合
法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更

法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証などによる在籍の確認ではなく、委任状等の書面や法人のお客さまへのお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。

法人のお客さまの実質的支配者の確認に係る変更

法人のお客さまとのお取引の際に、議決権の25% 超を直接又は間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。
http://www.zenginkyo.or.jp/special/hansyuuhou/

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