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zoom RSS ついに「慰安婦」問題の弁護士も告発される

<<   作成日時 : 2016/12/17 07:15   >>

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ついに「慰安婦」問題で我が国や国民の名誉を傷つけた学者やそれを弁護した弁護士も告発される見込みです。
余命三年時事日記によれば、
当然告発対象となる。というよりは2016年8月から中国、韓国、北朝鮮3国は外患罪適用対象国になっていることから、現状、外患誘致罪で告発できる。
となったことによって、外患誘致罪で大量に告発される者が出てくると思われます
伊達
吉見教授の控訴棄却 桜内元議員の発言めぐり(朝日新聞デジタル2016年12月15日20時50分)
引用以下
 慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が、「自著の内容を『捏造(ねつぞう)』と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会所属だった桜内文城(ふみき)・元衆院議員に1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は15日、吉見氏の敗訴とした一審・東京地裁判決を支持し、吉見氏の控訴を棄却する判決を言い渡した。小林昭彦裁判長は桜内氏の発言について「『本は捏造だ』との発言をしたと認定するのは難しい」と述べた。吉見氏側は上告する方針。

吉見教授の請求を棄却 桜内前議員の発言めぐる訴訟
 判決によると、2013年5月、日本維新の会共同代表だった橋下徹・前大阪市長が慰安婦問題をめぐる発言に関して東京都内で開いた記者会見に、桜内氏は同席。司会者が慰安婦に関する吉見氏の著書を紹介した際、「これはすでに捏造であるということが明らかとされております」と発言した。

 この発言について判決は「『日本軍が女性を性奴隷とした、との事実は捏造だ』という発言と理解することも十分考えられる」と指摘。「吉見氏の本は捏造だ」という意味の発言だったとする吉見氏側の主張を認めなかった。

 一審の東京地裁は今年1月、桜内氏の発言について「司会者の言葉に短くコメントしただけで、教授の社会的評価は低下させるが、論評に当たるため、賠償責任は負わない」として吉見氏の請求を棄却していた。(編集委員・北野隆一)
引用おわり

以上をみて、 「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の事務局から、「「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」への賛同と周囲への呼びかけのお願い」をしている学者は告発対象とならないでしょうか?

「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局
林博史(関東学院大学教授/平和学)
小浜正子(日本大学教授/歴史学)
【声明文】
河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明
 この間、いわゆる日本軍「慰安婦」問題に関する1993年の「河野談話」を見直そうという動きが起きています。「河野談話」は「慰安婦」問題は日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであることを認め、同じ過ちをけっして繰り返さないという日本政府の決意を示したものであり、これまで20年余にわたって継承されてきました。
 「河野談話」が出されてからも、学者や市民の努力によって数多くの新たな資料が発見され、多数の被害者からの聞き取りも行われて、研究が深められてきました。「慰安婦」の募集には強制的なものがあったこと、慰安所で女性は逃げ出すことができない状態で繰り返し性行為を強要されていたケースが多いこと、日本軍による多様な形態の性暴力被害がアジア太平洋の各地で広範に発生していること、当時の日本軍や政府はこれらを真剣に取り締まらなかったこと、など多くの女性への深刻な人権侵害があったことが明らかになっています。こうした日本軍による性暴力被害が、日本の裁判所によって事実認定されているものも少なくありません。
 被害者の女性は、戦争を生き延びたとしても、戦後も心身の傷と社会的偏見の中で、大変過酷な人生を歩まざるを得なかった方がほとんどです。
 「河野談話」で示された精神を具現化し、高齢となっている被害女性の名誉と尊厳を回復することは、韓国や中国はもとより、普遍的な人権の保障を共通の価値とする欧米やアジア等の諸国との友好的な関係を維持発展させるためにも必須だといえます。
 私たちは、「河野談話」とその後の研究の中で明らかになった成果を尊重し、日本政府が「河野談話」を今後も継承し、日本の政府と社会はその精神をさらに発展させていくべきであると考え、ここに声明を発表します。
2014年3月8日
呼びかけ人(アイウエオ順)
阿部浩己(神奈川大学教授・国際法)
荒井信一(茨城大学名誉教授・歴史学)
伊藤公雄(京都大学教授・社会学)
石田米子(岡山大学名誉教授・歴史学)
上野千鶴子(立命館大学特別招聘教授・社会学)
内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授・日本-アジア関係論)
岡野八代(同志社大学教員・西洋政治思想史)
小浜正子(日本大学教授・歴史学)
小森陽一(東京大学教授・日本近代文学)
坂本義和(東京大学名誉教授・国際政治、平和研究)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
中野敏男(東京外国語大学教授・社会理論・社会思想)
林 博史(関東学院大学教授・平和学)
吉見義明(中央大学・日本現代史)
和田春樹(東京大学名誉教授・歴史学)
事務局:林 博史・小浜正子
連絡先:kounodanwaiji@outlook.com
以上です。

.....当然告発対象となる。というよりは2016年8月から中国、韓国、北朝鮮3国は外患罪適用対象国になっていることから、現状、外患誘致罪で告発できる。全員告発することになるだろう。
いちど、このようにブログにリストアップするのは、裏で辞退したという者が頻発しているからである。要するに逃げる時間を与えているのである。やさしいな。
 北星学園事案の賛同者の中にも3名、従前の学者声明の賛同人リストでは3声明で、都合12名が降りた旨の連絡が入っている。余命と連絡手段を持たない者がほとんどであろうから、声明とか賛同の実態は降りたい者であふれているのだろう。
 単におつきあい程度で署名したら、外患誘致罪でお縄じゃ笑っていられないよな。

何かやらねば…愛すべき今日の日に
集団通報、官邸メール期待しています。
それに関連して気が早いですが質問です。どう控えめに見ても怪しい人物、それでも個人名・住所がわからない場合等、ツイッターアドレスであるとか、個人ブログアドレス、掲示板なら記事アドレス投稿日付ID等の情報のみで疑いありといった通報は駄目なのでしょうか?
 私の個人的感想なのですが、会社名、電話番号を変え、電話によるしつこい詐欺脅迫まがいの営業をしている会社等は、在日・通名などのロンダリング効果があってこそ成り立つ悪徳企業だと思っています。
 そういう会社団体は普通なら存在すら難しいはずだと思うのです。そういうセールスの電話番号や、企業を通報するのはやりすぎでしょうか?
(何かやらねば…愛すべき今日の日に)

.....入管への通報は、匿名で個人でもできる。情報が不正確であったり、間違いであっても、意図的な犯罪行為でない限りは罰則もない。
 集団通報の場合は、一度ブログにあげて、今回は曜日末尾番号にジャンル分けして集団通報という形になるので、その際に個人情報開示?という問題が起きる可能性がある。
 従って、在日弁護士を通報というような場合は、所属事務所情報止まりになるだろう。
 その際にも事前に、優良弁護士推薦リストというようなアリバイ作りをする用心が必要かもしれないね。前回の通報の時は優良企業推薦リストが結構あったようだが....。

1378 12/16アラカルト http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/12/16/1378-12%ef%bc%8f16%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
余命三年時事日記から転載しました

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