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zoom RSS 郵便料金値上げは日本郵政の職員のために

<<   作成日時 : 2016/12/27 02:48   >>

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日本郵政の社長ははがきなどの郵便料金を来年6月から値上げすることについて「コストが増加し、上げざるを得ない」と述べたが、23年も同じ金額で全国どこでも郵送できたのは素晴らしいことだし、むしろ値上げが長年なかったことに深い印象を受けたが、気になるのはそこで働く正社員や契約社員の待遇である。郵政職員の待遇はお世辞にも良いとはいえず、中にはWワークを行って生活費を稼ぐものがいたり、「自爆営業」と呼ばれる年賀はがきの大量購入を強いられることが未だに続けられている。
普通郵便ハガキの値上げで郵便離れが加速することもあり得るが、一番懸念しなければならないのが郵便はがきのノルマ強制を郵政職員に対して行う可能性が出てくることである。そのことに嫌気をさした職員が離職し、人手不足につながりかねない。日本郵政はそういうことをしてはならない。更に年賀はがきなどの郵便はがきの強制買い取りは「労働基準法」違反であると考えられる。労働組合や与党や野党、マスコミはどうしてそのことを問題視しないのか?もしかして日本郵政が「巨大なマンモス」に見えるのか?特に日本郵政の労働組合側は郵政職員がノルマで苦しむのを見てなんとも思わないのであろうか?
郵便事業が民営化されても、公共サービスを担っていることを鑑みれば郵政職員が郵便はがきの購入を強いられることを許してはならない。
また郵便料金が端数になって現場で苦労していることを鑑みれば、端数にならないように値上げすることも検討されるべきである。
人件費の増加のために郵便料金の値上げを叫ぶのであれば契約社員を正社員化するか、契約社員の待遇をよくし、サービス向上のためにその値上げを利用しなければならない。正規非正規問わず郵政職員の待遇を良くしないかぎり、郵便事業の人手不足やサービス悪化は解消されないであろう。

郵便料金値上げはやむを得ないがしかし、利用者や職員が苦しむ現状を無視してはならない。 上層部の「数字しか見ない」態度では郵政職員の待遇や郵政事業の改善は望まれないであろう。


■郵便料金「上げざるを得ない」=人件費増加で―日本郵政社長
(時事通信社 - 12月26日 21:01)
日本郵政の長門正貢社長は26日の記者会見で、はがきなどの郵便料金を来年6月から値上げすることについて「コストが増加し、上げざるを得ない」と述べ、理解を求めた。理由としては、賃金上昇による人件費増加などを挙げた。

 郵便料金の本格的な値上げは、消費税の導入・増税時を除き1994年1月以来約23年ぶりで、今回の対象ははがきと定形外郵便、ゆうメール。 

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