てかまる日誌

アクセスカウンタ

zoom RSS 民進党や売国政治家を政界から追放しよう!

<<   作成日時 : 2017/03/15 20:51   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

民進党追放は賛成であり、我が国にとって重要ですが、同時に在日コリアンの追放や帰化日本人の被選挙権の制限が望まれると感じました。。
そうしたものが国会議員となって民進党を作り、「日本は日本人だけのものではない」名の下に反日政策、つまり、下記の日記主の仰る通り「自国民を無視して外国の利益を最優先した政策」を実行していったのです。
そうした政党の追放や解体は必要であり、その基盤となる在日や帰化人の政治的関与をも厳しい制限こそ求められます。同時に我が国日本を思う人々を国会に送り、自民党内にも売国政策に賛成する議員の追放を進めなければいけません。

民進党(旧民主党)が我が国で何を行ってきたか?

日本に住む日本人、つまり自国民を無視して外国の利益を最優先した政策に特化した為、結果的に日本国の国益を損ねました

なぜそうなったのか?

党首選出に外国人サポーターによる投票を認めるということなどの主権侵害行為を平然と行っていたからです、だから蓮舫などという三重国籍の売国党首が登場する訳です、

これは民主党政権時代前半の選挙対策委員長が山岡賢次こと金賢次(民主党政権半ば過ぎ頃は国家公安委員長)という朝鮮半島からの帰化人であった影響が強かったからです


民主党時代からこうした通名を使って日本人に成りすましている議員だらけの政党だからこそ民進党の実績は我が国の国益を損なう売国行為ばかり…

鳩山由紀夫による「日本は日本人だけのものではない」という発言を裏づけるような売国政策ばかりが続きました、

民主党政権前半、我が国のインフラ保全事業計画を叩き潰し、スーパーコンピューター研究開発を「世界で一番でなくてはならない理由はない、二番でもいいじゃないですか」と寝言を言いながら縮小させた蓮舫議員、

東日本大震災に伴う原発不調の際に、原発炉心に海水を注入していたのを中断させて爆発事故を招く原因を作った菅直人元内閣総理大臣、菅直人はその後、国内の経済活動を全く無視し【感情的になって】日本全国全ての原発稼働を急に止めさせて経済活動の妨害・国民生活の不便と沢山の中小零細企業の倒産や廃業を招いたこと、


東日本大震災発災後の放射能拡散情報スピーディーの情報を隠蔽した枝野元官房長官、

震災義援金を横領して自らが運営していた日中親善団体を通じて義援金を中国へ横流しした江田五月元法務大臣、

生活に困窮していた被災地の人々に対する生活保護支給を「自立してもらいましょう」と発言しながら強引に支給打ち切りを行い、また被災地の住民の雇用支援が最優先されるところに外国人労働者歓迎というスタンスに変えた小宮山元厚生労働大臣、

韓国との通貨スワップや中国の不良債権処理の為に億単位の金を中韓に貢いだ野田佳彦元内閣総理大臣、

韓国人から献金を受けた前原誠司元国土交通大臣、

中国による尖閣事件を一時隠蔽した仙石由人元官房長官、

宮内庁の意向、皇室のきまりごとを無視して天皇陛下を自分達の政治主張のために利用し、強引に習近平との会談の席に引きずり出した国会議員としてなにがしかの法案をひとつも通した実績がない慇懃無礼な小沢一郎、

天皇陛下を土葬にするか火葬にするかという表に出すべきことではないことをマスコミに大々的に垂れ流し、テレビニュースや新聞の一面で取り上げさせた民主党内閣そのもの


そして一番酷い売国政策であった日本人の言論の自由を罰則付きで封じ込め、日本人弾圧を目的とする人権侵害救済法案を可決・成立させようとし、また、この法案の閣議決定に反対していた松下郵政民営化担当大臣を暗殺し、同じく反対していた松原仁元国家公安委員長が出張で留守にしている時を狙って閣議決定した民主党内閣そのもの

民主党政権崩壊で人権侵害救済法案も立ち消えになりましたが、もし現在も旧民主党(現民進党)政権のままであったら大半の日本人が弾圧され無実の罪をきせられていました、

この他にもまだまだ民主党政権時代からの売国政策は山ほどありました、


なぜこのような売国政策ばかりを行ってきたか?

それは冒頭で取り上げたように朝鮮半島や中国出身の日本人帰化議員が大半を占めるからです、

自国の国家主権に関する様々な政策を外国人にやらせては駄目だという失敗例が旧民主党政権だったのです、そして名称が民進党となってからも売国政策のごり押し・押し付けを国会に持ち込んで国会審議を停滞させている足手まとい・反日敵対勢力政党なのです。

民主党は放っておいても消滅するのではないかという声もありますが、我が国を内側から壊したい貪欲な政党はそんな生易しいものではありません。

安倍内閣は表では言っていませんが、安倍内閣が導入を予定しているテロ対策法制の一環としての共謀罪新設は、まさに民進党のような売国集団を淘汰するためのものです、

国家転覆を煽動している勢力や集団を取り締まることは諸外国を見渡すとわかりますが自国の主権と国益を守る為の世界常識なのです、
民進党が1日も早く潰れることを純粋な日本人として願っています。

http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=687225から転載しました

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
民進党や売国政治家を政界から追放しよう! てかまる日誌/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる