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zoom RSS 日弁連が「テロ等準備罪(共謀罪)」に反対する本当の理由

<<   作成日時 : 2017/04/02 05:15   >>

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日弁連がテロ等準備罪、つまり「共謀罪」に反対しているが、正式名称である「テロ等準備罪」なのだが正式名言えなくて弁護士勤まるのか?本当に反対なのは仕事が減るからなのか?増えるからか?それとも共謀してる奴のアドバイスでもしてんのかという声もあるが、私見だが実は、日弁連にもテロリストが存在し、中核、革マル、革共同、日本赤軍などの極左と密接な関係を持ち、テロ活動を陰に陽に支援してきたのではないのか。そして今でも支援している、あるいはその運動にシンパシーを抱いているものが多いと思われる。
成績は優秀であったが、学生運動華やかし頃に活躍してきた者たちが就職できずに弁護士になって、それでも極左とは縁が切れずに、あるいは逆に極左を支援をしてきているものが多いと思われる。
そのためテロ等準備罪を「共謀罪」と決めつけて反対運動に執心しているのだ。そして自分たちが目指す政権のために所属あるいは支援する組織と組んでテロや犯罪の実行あるいは援護に精を出しているのだ。
そうした連中が弁護士になり、日弁連の中枢に入って、共謀罪に反対するだけでなく、政府や与党が提出しているその他法案に反対し、我が国の国益を損ねているのだ。こうした団体にたいして私達は「NO」と声を大にして言わなければならない。

弁護活動や「共謀罪反対」と言いながらテロや犯罪を陰で支援する日弁連に存在する価値無し いち早く解体しなければならない

■日弁連、「共謀罪」反対声明 「テロ無縁の犯罪も対象」
(朝日新聞デジタル - 03月31日 23:45)
犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が国会に提出されたことを受け、日本弁護士連合会は31日、法案に反対する中本和洋会長名の声明を発表した。「監視社会を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」としている。

 声明では、277の犯罪を対象とする法案について、「組織犯罪やテロと無縁の犯罪が、依然として対象になっている」と指摘。適用の対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定した点については、「犯罪主体がテロ組織や暴力団に限定されることにはならない」と批判した。日弁連は2月にも、法案に反対する意見書を出している。



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組織犯罪処罰法改正案「共謀罪」に反対する野党や日弁連の「態度」
野党や日弁連が新たに「テロ等準備罪」が含まれる組織犯罪処罰法改正案、つまり彼らが呼んでいる「共謀罪」に反対しているが、国際社会においては国際組織犯罪防止条約を結び、協調してテロを封じようとしていることを認識できないのか。すでに187の国と地域が締結していますが、日本はまだ未締結です【※1国連加盟国で未締結国は11カ国、G7で締結していないのは日本のみ。】。急がなければ、日本はテロ支援国家と認定される可能性すらあるのが現状を無視して良いのか? 国際組織犯罪防止条約の第五条には「組織的な犯... ...続きを見る
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