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zoom RSS 公安調査庁の報告から見える中国

<<   作成日時 : 2017/04/05 15:30   >>

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沖縄で、オスプレイ反対、米軍基地反対、
琉球独立など、さまざまな横断幕を作成し、
デモを繰り広げている人の活動のバックに、
中国(チャイナマネー)が絡んでいると、
公安調査庁がまとめ、NHKが報告しています。


サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
12月22日 4時41分

NHK WEB より

<引用ここから>

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、
サイバー攻撃について、
国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、
銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど
手法が多様化していて、
一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に
初めてサイバー攻撃の項目を設け、
近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの
個人情報の流出は、
背後に国家の意図がある可能性も否定できず、
流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得に
つながりかねないとしています。

また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して
不正な送金指示を出すケースや、
インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、
接続できなくするケースなど、
手法が多様化しているとしたうえで、
東京オリンピック・パラリンピックをにらんで
国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、
中国の大学やシンクタンクが、
沖縄の独立を求める団体の関係者と
交流を深めているとしたうえで

「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって
 日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」

と注意を喚起しています。

<引用ここまで>


この記事の中の次の部分、
公安が、これをきちんと把握、分析していることが
わかりました。



このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、
中国の大学やシンクタンクが、
沖縄の独立を求める団体の関係者と
交流を深めているとしたうえで

「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって
 日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」

と注意を喚起しています。




では、報告書には、どのように書いてあるのでしょう。
報告書は、1年前にまとめた平成27年度版に、
詳しく書かれていました。


内外情勢の回顧と展望
公安調査庁
平成27年(2015年)1月
http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf

<抜粋して引用ここから>

(前略)

国外情勢 2 中国

2−3
我が国の「右傾化」を警戒,
「歴史認識問題」に絡めた国際世論戦を展開(P27)

•沖縄米軍基地問題,集団的自衛権などをめぐり,
 政権批判世論を利用し分断を企図

•尖閣周辺海域への中国公船の執拗な派遣など
 「力による現状変更」の試みを継続

•「抗日戦争勝利70周年」を奇貨とし
 「国際世論戦の一層の強化」へ

(中略)

政府間交流を一部再開するも,我が国の「右傾化」を警戒,
内外の政権批判世論を利用し牽制


中国は,第12期全国人民代表大会第2回会議(3月)終了以降,
我が国政権との対話を拒否する姿勢を見せつつも,
日中友好議員連盟訪中団の受入れ(5月)などの議員交流や
民間交流を相次ぎ再開し,
さらには,習近平国家主席が
福田康夫元総理と会談した(7月,10月)。

加えて,日中政府間では,
日中外相の非公式会談(8月,9月)及び公式会談(11月)や,
外務,財務などの実務協議も実施された。

背景には,中国は,日中間の接触の機会を増やすことで,
我が国側の対中姿勢や安全保障政策の動向を把握したいとの
思わくがあったとみられる。

また,APEC首脳会議(11月)では,
日中首脳会談が行われ,「戦略的互恵関係」の推進を
確認するなど,関係改善に向けた前向きな姿勢を示したものの,
「歴史と領土」に対する原則的な立場は崩さなかった。

一方,中国は,
我が国の安全保障政策や日米同盟強化の動きを
「中国を敵視した動き」などと警戒し,
特に,集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月)
以降,「戦後憲法の解釈を根本的に変更」(7月1日付け米紙
「ニューヨークタイムズ」)などと主張する
海外メディアの報道を引用し,我が国の「右傾化」に対する
警戒を呼び掛けた。

さらに,在沖米軍基地撤去に向けた運動に取り組む
反対派住民団体などの主張を
「日本国民の政府批判の声」として世論戦での材料に
利用するとともに,「琉球独立勢力」に接近するなど,
日米同盟分断や尖閣諸島「領有権問題」での揺さぶりを
企図した動きも見られた。


(以下略)

<引用ここまで>


次の部分です。

***************************

•沖縄米軍基地問題,集団的自衛権などをめぐり,
 政権批判世論を利用し分断を企図



さらに,在沖米軍基地撤去に向けた運動に取り組む
反対派住民団体などの主張を
「日本国民の政府批判の声」として世論戦での材料に
利用するとともに,「琉球独立勢力」に接近するなど,
日米同盟分断や尖閣諸島「領有権問題」での揺さぶりを
企図した動きも見られた。

***************************


つまり、沖縄で活発に動いている団体や人々は、
中国に利用されたり、
あるいは工作員として、動いていることが、
公安調査庁のまとめから明確になりました。


ということは、次の記事で名前の挙がっている政治家は、
中国とつながっており、日本と沖縄を分断させるために
工作活動を行っているといえるのではないでしょうか。


ヘリパッド反対派のテントで目撃された6人の政治家、
見事なまでの売国オールスターズ
2016年11月1日
http://netgeek.biz/archives/86370

<引用ここから>

(以下、画像は全て略。元記事でご確認下さい。)

沖縄県のヘリパッド建設に反対している団体を支援しているのは
一体どこの誰なのか。

これまで不透明だった裏の政治力学が
徐々に明らかになり始めている。

反対派テントに応援に駆けつけた6人の政治家を一気に紹介する。

(1)民進党の有田芳生。

   (反対派を応援する有田氏の画像:略)


(2)山本太郎、



(3)福島瑞穂。


   (反対派を応援する山本・福島両氏の画像:略)


(4)共産党の小池晃、



(5)池内沙織。

   (反対派を応援する小池・池内両氏の画像:略)


(6)鳩山由紀夫。

   (反対派を応援する鳩山氏の画像:略)


見事なまでの売国オールスターズではないか。
これはもはやドリームチームだ。

とにかく正しいことの逆をしようとする人たちなので
やはりヘリパッド建設は正しいということで間違いない。

なにより地元で商売をしている人たちが

「騒音被害はない」

「むしろ米軍が増えると経済が活性化して嬉しい」

「よそから来た人たちがデモをしている」

「反対している人たちは迷惑」

と話しているのだから、それが全てなのであろう。
これらの政治家たちは反対派を鼓舞し、利用している。

 (集会でマイクを握る小池・赤嶺両氏の画像:略)


現地で機動隊員や防衛局職員がひどい目に遭わされたのを
なんと思っているのだろうか。

リーダーが間違った方針を指導し、間違った結果が生まれる。
もちろんどのような政治思想を持つかは自由だ。
ただ、ヘリパッド建設反対運動については
明らかに一線を越えている。

(横暴な振る舞いをする活動家の写真等:略)


こういった状況において、
機動隊員が乱暴な反対派に対抗するために

「触るな土人が!」

と言ったのは絶対に間違っていない。

にもかかわらず、テレビや新聞などのマスコミは
騒動の一部分だけを取り上げることで大衆を誤認させた。

現状では、ネットで情報収集する者は真実を知っているが、
テレビ・新聞しか見ない者は差別的な発言をした機動隊員が
悪いと思い込んでいる傾向にある。

反対派が現地でどんなことをしているのか、
そしてその背後にはどんな政治家がいるのか。
メディアはきちんと事実を報道すべきだ。

その後、無念にも戒告処分が下された機動隊員のために
真実を一人でも多くの人に伝えたい。

<引用ここまで>


これら、中国のために活動しているかのような人々の行動が
利敵行為であることは間違いありません。

中国の工作員、あるいはそれに近い政治家であると
言えそうです。

当然、日本と沖縄を分断させようとしている
翁長知事も、この仲間に入るのだろうと思います。

もっともっと多くの人に、
公安調査庁のまとめたこの報告書が、
知られるようになってほしいです。


平成27年度版

内外情勢の回顧と展望
平成27年(2015年)1月
公安調査庁
http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf




平成28年度版

内外情勢の回顧と展望
平成28年(2016年)1月
公安調査庁
http://www.moj.go.jp/content/001177471.pdf

SNS−my日本からの日記を参照しました

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